2014-05-14 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
実際に、特定ではない、しかもたん吸引だけではなく全体がやれる人、第一号研修を終えた方は三百四十二人にすぎないという実態があるということを、あえておっしゃらなかったので、指摘させていただきたいと思います。 ですから、これまで、例えばＡＬＳの患者さん、あるいは施設にもともと入っている方たちとやってきた方たちが経過措置として認められたというのが中心なんですね。
実際に、特定ではない、しかもたん吸引だけではなく全体がやれる人、第一号研修を終えた方は三百四十二人にすぎないという実態があるということを、あえておっしゃらなかったので、指摘させていただきたいと思います。 ですから、これまで、例えばＡＬＳの患者さん、あるいは施設にもともと入っている方たちとやってきた方たちが経過措置として認められたというのが中心なんですね。
また、今は、一年、二年、一号研修、二号研修になっていると思いますけれども、一年だけ研修をして、二号研修に移らずに帰ってしまう方の割合が非常に多うございますね。この辺の問題点。一号研修だけして帰るというのは、これはほとんど我が国に単純労働、出稼ぎに来て帰るようなものに実態としてなっていやしないか、こういった懸念もあります。
在宅ＡＬＳの療養者のたんの吸引や経管栄養を行うことができるヘルパーを養成する喀たん吸引等研修事業、いわゆる第三号研修は、昨年の法改正により都道府県の事業として行われていますが、大臣、この在宅療養者の吸引や経管栄養等は、引き受けてくれるヘルパーの数は依然として足りていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
それで、先ほどのＡＬＳ患者九千人の八割が在宅として、仮に一人のヘルパーが四、五人の療養者を見ているとしても、この第三号研修修了者、先ほどおっしゃっていただいた六千八百十五人と経過措置の認定者六千八百五十八人、それから一号、二号と合わせて一万五千人のヘルパーということを言いましたけれども、それでは足りないという計算になります。
○川田龍平君 いわゆる第三号研修事業への国の支援というのは極めて不十分ではないかと思います。最も多い県で幾ら、最も少ない県で幾らの財政支援が行われ、それぞれ累積で何人の修了者が出ているのかを教えてください。